労働安全衛生法においては、一定の危険有害な業務に就く場合、免許の取得や技能講習の修了など就業の制限(就業制限業務)を設けているほか、特別教育の実施を義務付けている業務があります。また、危険有害な業務に就く作業者を指揮する者として作業主任者を免許取得者または技能講習修了者から選任しなければなりません。
労働安全衛生法に基づく教育は、上記以外にも「雇入れ時教育」「職長等教育」「危険有害業務従事者への教育」「安全衛生業務従事者に対する能力向上教育」などがあるほか、通達において「安全衛生責任者」、「VDT作業従事者」、「重量物取扱い作業、介護・看護作業、車両運転作業等の従事者(腰痛予防の教育)」などに対する安全衛生教育が示されています。
みなさんの職場の安全衛生教育の実施状況や安全衛生業務従事者に資格者を選任しているか、以下の一覧表やチェックリスト等でご確認下さい。
免許・技能講習、特別教育が必要な業務一覧表(業務内容別) (PDF 92KB)
区 分 |
資格要件
産業安全の実務経験+研修
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大学卒業者(理科系) | 2年以上 + 研修* |
大学卒業者(理科系以外) | 4年以上 + 研修* |
高校卒業(理科系) | 4年以上 + 研修* |
高校卒料(理科系以外) | 6年以上 + 研修* |
実務経験者☆ | 7年以上 + 研修* |
労働安全コンサルタント | - |
業 種 |
事業場の規模
(常時使用する労働者数)
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建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 | 300人以上 |
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 | 500人以上 |
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 | 1,000人以上 |
上記以外の業種で嘉子3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数
の合計が100人を超えている場合
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2,000人以上 |
区 分 | 安全衛生推進者の資格要件 |
大学卒業者 | 安全衛生の実務経験1年以上 |
高校卒業者 | 安全衛生の実務経験3年以上 |
実務経験者 | 安全衛生の実務経験5年以上 |
上記以外 | 講習修了* |