確かめてみませんか？ 労働条件 ＆ 労務管理スタートアップ労働条件「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間年次有給休暇」などの６項目について設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。確かめよう労働条件労務管理に関するＱ＆Ａ、法令制度や相談機関などの紹介など、労働条件に関する情報がわかりやすく掲載されています。働き方・休み方改善企業の皆様が、自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善を図る際に役立つ情報を提供しています。両立支援のひろば仕事と家庭（育児・介護等を含む）の両立に役立つ情報を掲載しています。News すべて開く すべて閉じる千葉県最低賃金改正のお知らせ（令和6年10月1日より）重要千葉県最低賃金改正のお知らせ（令和6年10月1日より）(49KB)労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます（令和7年1月1日より）注目電子申請義務化マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします（令和7年1月20日より）NEW事業主の皆さまへ(500KB)被保険者の皆さまへ(657KB)高年齢雇用継続給付の見直し（令和７年４月１日より）令和7年度から新たに60歳となる労働者への高年齢雇用継続給付の給付率が１０％に縮小されます。（令和7年4月1日施行）現行令和7年4月より給付率賃金の原則１５％※賃金と給付額の合計が60歳時賃金に比して・70.15－75％：給付額は逓減・75％以上：支給しない賃金の原則１０％※賃金と給付額の合計が60歳時賃金に比して・70.4－75％：給付額は逓減・75％以上：支給しない高年齢雇用継続給付の支給率を変更します(560KB)育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行～育児・介護休業法改正ポイント(461KB)「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が 創設されます（令和7年4月より） 令和7年4月から、雇用保険制度における育児関係の新たな給付金として、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が創設されます。 「出生後休業支援給付金」 父親：子の出生後8週間以内、母親：産後休業終了後8週間以内 （子の出生後16週間以内）に、両親ともに14日以上の 育児休業を取得する場合（被保険者に配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合などは、配偶者の 育児休業の取得は不要）に、28日間を限度に、休業開始前賃金の13%相当額を支給するものです。 支給要件を満たした場合は、既存の育児休業給付（休業開始前賃金の 67%相当額）と合わせて 80%相当額が支給される こととなります。 「育児時短就業給付金」 子が2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10%を支給するものです。 給付額と賃金の合計が時短勤務開始前の賃金を超えないよう給付率を調整することとしていますが、この給付により、 従業員にとっては、休業を続けた場合より時短勤務をした場合の手取りを増やすことが容易となり、早期の職場復帰 という選択がしやすくなる制度です。 出生後休業支援給付金(348KB)育児時短就業給付金(191KB)雇用保険の適用が拡大されます（令和10年10月1日より）重要令和10年10月1日より雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象が拡大されます。改正前改正後被保険者期間の算定基準賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合を1月とカウント賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合を1月とカウント雇用保険法の一部を改正する法律の概要(839KB)労働条件明示のルールが変わりました（令和6年4月1日より）重要労働条件明示のルールが変わりました(315KB)モデル労働条件通知書(236KB)年次有給休暇の時季指定義務について重要全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要です。 (厚生労働省）年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説年次有給休暇の時季指定義務について36（サブロク）協定に関する法改正、指針などについて注目◇時間外労働の上限規制 （厚生労働省） 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 ３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について ３６協定記載例（一般条項） ３６協定記載例（特別条項） ◇36（サブロク）協定詳しくは事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト『スタートアップ労働条件』の36協定の項目でご確認ください。 36（サブロク）協定に関する法改正について 作成支援ツール
